ホーム教育ニュース 学校への社員派遣企業に減税＝授業講師や部活動指導―文科省検討 2025年8月14日 文部科学省は２０２６年度から、学校活動への支援に取り組む民間企業に対する法人税の減税措置を新設する検討に入った。２６年度税制改正要望に盛り込む方向で調整する。工業高校の講師や公立中学校の部活動の指導者として社員を派遣する企業を想定。教員の働き方改革が課題となる中、学校現場の運営支援に産業界が積極的に関与することを促す。
