茨城県教育委員会は8月29日、ホームページに「令和８年度以降に実施する教員選考試験について」として、令和８（2026）年度以降に実施する教員採用試験の変更点を公表した。
今回公表された変更点は以下のとおり。
①小学校の「体育」専科教員の採用（中学校・保健体育との併願制度の新設）
志願倍率の高い「中学校・保健体育」（2025年実施試験での志願倍率13.33倍。小学校は1.75倍）の受験者について、小学校の教員免許状がなくても、小学校の「体育」専科教員の受験（併願）を認める。採用予定数は10名程度で、合格者は小学校の「体育」専科教員として採用し、採用後おおむね３年以内に大学の通信教育課程等で小学校の免許状を取得する。
②小学校の受験資格を拡大し、小学校の教員免許状を持たない者でも「中学校」または「高等学校」の教員免許状を保有している場合に、小学校の受験を認める。
この制度による合格者は、３年間の猶予期間内（2027年度〜2029年度）に小学校の免許状を取得し、免許状を取得できた段階で小学校教諭として採用する。なお、希望者は猶予期間中に中学校や高校で講師として勤務可能とする。
試験内容は一般選考と同じ（SPI3での受験も可）で、採用予定数は40名程度としている。
③特別支援学校の受験資格を拡大し、教員免許状を持たない社会人経験者の受験を認める。
対象となるのは民間企業等で３年以上の勤務経験がある方で、この制度による合格者は、３年間の猶予期間内（2027年度〜2029年度）に小学校・中学校・高校のいずれかの教員免許状を取得できた段階で「教諭」として採用し、「教諭」として採用後おおむね３年以内に特別支援学校の免許状を取得する。なお、希望者は、猶予期間中に特別支援学校で教員免許が不要な業務（期限付き実習助手、期限付き寄宿舎指導員など）に従事可能とする。
試験内容は一般選考と同じ（SPI3での受験も可）で、採用予定数は10名程度としている。
茨城県によれば、今年度（令和７年度＝2025年実施）試験では全体の志願者数は増加したものの、小学校の志願者数が減少していることと、特別支援学校で志願倍率が２年連続で２倍を下回っていることから、小学校と特別支援学校の試験制度を見直して志願者数の増加を図り、質の高い教員の確保を目指すとしている。
