京都市教育委員会は2月21日、令和７年度（令和６年＝2024年実施）京都市立学校教員採用選考試験のうち、大学・大学院推薦制度の実施要項等を公表した。
大学・大学院推薦制度の対象となるのは小学校、中学校（国語、数学、理科、技術、家庭、英語）、高等学校（工業、情報）、総合支援学校（※学校教育法上の特別支援学校に該当する学校）で、推薦が可能なのは、対象校種・教科の普通免許状取得のための課程認定を受けている大学等（大学・大学院、教職大学院〈短期大学を含む〉。
なお、対象校種・教科の普通免許状取得の課程認定を受けていない大学についても、隣接する校種の免許状取得のための課程認定を受けており、大学として推薦を行う校種・教科の免許状取得のために他大学等と連携や協定を行うなどの取組を実施し、かつ学生の学業・諸活動の実績とともに教員としての資質・適性等を評価できると認められる場合には推薦の対象となる大学等として取り扱う。
大学・大学院推薦制度の推薦基準は、以下の①から⑥までのすべての要件を満たす者のうち、学長等が推薦する者（「被推薦者」）となる。
①京都市教育委員会が求める教員像にふさわしい資質能力を有し、京都市立学校教員を第一志望とする者
②令和8（2026）年3月において上記の免許状取得のために対象となる大学等に在籍している、又は卒業（修了）見込みの者。ただし、令和7（2025）3月時点で当該大学等に１年以上在籍している場合に限る。
③学業成績優秀であるとともに、部活動やボランティア活動等の実績が顕著である等、大学等における諸活動の実績が高く評価され、教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者。なお、成績優秀者推薦枠で推薦する場合は、学業成績が、４段階評価における上位２評価または、３段階評価における最上位評価が、全単位の９割以上を占める者とする。
（※４段階評価の例＝Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃのうち「Ｓ・Ａ」が全単位の９割など、３段階評価の例＝優・良・可のうち「優」が全単位の９割など）
④昭和41（1966）年4月2日以降に出生した者。
⑤推薦の対象となる校種・教科にかかる普通免許状を有する者又は令和8年4月1日までに取得見込みである者。なお、総合支援学校については、特別支援学校教諭免許状（知的・肢体不自由・病弱の３領域のいずれか）とともに、小学校、中学校又は高等学校の普通免許状を有する者又は令和8年4月1日までに取得見込みである者。
⑥地方公務員法第16条及び学校教育法第9条の欠格条項に該当しない者。
基本推薦可能人数は、京都連合教職大学院からは校種を問わず5名以内、それ以外の教職大学院からは校種を問わず2名以内、教職大学院を除く大学等からの推薦可能人数（大学・大学院、短期大学を合わせた推薦可能総人数）は校種により小学校4名以内、中学校6名以内（各教科3名を上限）、高校1名以内、総合支援学校4名以内で、これに前年度の推薦結果や障害者手帳等交付者、小学校志願者で中学校又は高等学校の普通免許状（数学・理科・保健体育・英語）の所有者などの条件に応じて推薦可能人数が加算されるほか、前年度の試験で大学・大学院推薦制度により推薦された者のうち合格・採用された者が1名以上いるなどの条件で適用される成績優秀者優秀枠としてさらに２名推薦可能となる。
出願に際しては、被推薦者は志願書等を本人が電子申請（インターネット）により直接教職員人事課へ提出する（期間は4月1日から4月30日まで）とともに、レポートを大学等へ提出する。大学は提出書類等を取りまとめて、簡易書留により郵送で提出する。提出期間は4月30日（水）まで（郵送は消印有効。なお、手続き等の詳細は実施要項を参照）。
選考は、提出書類を審査の上で、5月下旬までに対象者を決定し、大学等へ通知する。
特別選考の対象者は１次試験が免除となり、２次試験から受験する。一方、１次試験の免除が認められなかった被推薦者には、一般受験者と同様の選考を１次試験から実施する。
京都市教育委員会・京都市教員採用サイト「京都で先生になろう！トータルナビサイト」６.大学・大学院推薦制度について
https://kyoin.city.kyoto.lg.jp/saiyo/#daigaku
京都市教育委員会・令和７年度京都市立学校教員採用選考試験 大学・大学院推薦制度実施要項（PDF）
https://kyoin.city.kyoto.lg.jp/files/download/freepage_document_blocks/f8a3f9ea-0591-496d-9519-2a0aad1a9749/value01/value02#ext=.pdf
京都市教育委員会・京都市教育委員会・京都市教員採用サイト「京都で先生になろう！トータルナビサイト」
https://kyoin.city.kyoto.lg.jp
