ホーム教育ニュース 学術会議との溝埋まらず＝法人化法案にも修正要求 2025年5月14日 日本学術会議の組織改編の議論は、２０２０年の会員候補者６人の任命拒否をきっかけに持ち上がった。政府は拒否理由を明かさないまま、会員選考方法を見直そうとしたが、学術会議側の反発を受けて断念。有識者による議論を経て、特殊法人化を目指す方針に転換した。ただ、学術会議側は今回衆院を通過した法人化法案についても独立性の確保などに懸念があるとして修正を求める姿勢を示しており、両者の溝は埋まらないままとなっている。
