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大阪府豊能地区 令和7年度(令和6年=2024年実施)大学等推薦制度の実施要項を公表

大阪府豊能地区教職員人事協議会は3月1日、令和7年度(令和6年=2024年実施)大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストのうち「大学等推薦制度」の実施要項等を公表した。

豊能地区の大学等推薦制度は、大学、大学院、教職大学院(以下「大学等」)在籍者のうち、学長等(学部長以上の職)からの推薦を受けた者(以下「被推薦者」)を対象に、1次試験の筆答テストを免除する「大学等推薦者対象の選考」及び「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」を実施する。
「大学等推薦者対象の選考」は小学校と中学校(全教科)が、「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」は小学校が対象で、推薦可能なのは小学校教諭および中学校(国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語)教諭一種(専修)普通免許状取得のための課程認定を受けている大学等になる。
また、推薦可能人数は「大学等推薦者対象の選考」については、小学校は各大学、各大学院、各教職大学院につき1名、中学校は各大学、各大学院、各教職大学院につき各教科1名。「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」は各大学、各大学院、各教職大学院につき1名となる(ただし、教員養成のための連携協力に関する協定を豊能地区3市2町〈豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町〉すべての教育委員会との間で締結している大学等については別途定める)。

主な推薦の要件は以下の通り。
①豊能地区(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)の公立学校教員となることを第1志望とし、豊能地区が求める人物像にふさわしい資質・能力を有する者。
②さまざまな活動に熱心に取り組むなど、豊かな人間性を身につけ、教員として優れた実践力を発揮することが期待できる者。
③令和7(2025)年3月31日までに、対象大学等が実施する教職課程を修め、対象大学等を卒業見込み若しくは修了見込みであり、推薦の対象となる校種・教科にかかる一種(専修)普通免許状(※)を同年4月1日までに確実に取得できる見込みの者。
(※「大学等推薦者対象の選考」は小学校または中学校教諭の一種〈専修〉普通免許状、「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」は小学校教諭一種〈専修〉普通免許状および中学校教諭〈二種・一種・専修は問わない〉の普通免許状)
④昭和49(1974年)4月2日以降に出生した者。
⑤公立学校教員としての適性を有し、学業成績が優秀な者(学業成績評価のうち「優」又は「良」に相当する評価〈100点満点換算で70点以上の評価〉が概ね7割以上を占めること)。
⑥地方公務員法第16条及び学校教育法第9条に該当しない者。
⑦民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされている準禁治産者(心神耗弱を原因とするものを除く)に該当しない者。
⑧義務教育9年間を通した学びに熱意を持ち、小中一貫教育に尽力できる者(「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」のみ)。

出願に際しては、大学は提出書類等を取りまとめて、簡易書留により郵送で提出する。提出書類の受付期間は4月1日(月)から4月30日(火)の消印まで有効となる(推薦手続き等の方法については下記リンク先を参照)。
なお、被推薦者は、「大学等推薦者対象の選考」と「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」の両方に申し込むこと、小学校と中学校の両方に申し込むこと、他の選考区分と重ねて申し込むことはできない(ただし「第1次選考の筆答免除を認められなかった場合の他の選考区分での受験について」の項目で他の選考区分での受験を希望することは可能)。

「大学等推薦者対象の選考」「大学等推薦者小中チャレンジ対象の選考」の対象者については、提出書類の内容を総合的に審査のうえ、推薦結果については、5月21日(火)に大学等に通知文書を発送する。対象者は、1次試験では筆答試験が免除となり面接試験のみ実施する。

大阪府豊能地区教職員人事協議会・令和7年度(2025年度)大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テスト 大学等推薦制度実施要項
https://toyono-jinjikyo.com/teacher/docs/7259f191a03aa281263cb27e81b35461fccc7bf2.pdf

大阪府豊能地区教職員人事協議会・教員採用
https://toyono-jinjikyo.com/teacher/index.html