最新の『月刊教員養成セミナー』から、教員志望者の方々に役に立つ情報を抜粋してお伝えします。
以前もお伝えした通り、2024年の教員採用試験の1次試験は6/16が試験の標準日と設定され、全国の自治体で実施日が前倒しされる可能性が濃厚です。これにより、各自治体は試験問題をより早期に作成する必要性に迫られます。文部科学省はこの負担を軽減するため、例年、教職員支援機構が実施してきた「教員資格認定試験」の問題を、各自治体に提供する準備があると表明しています。この教員資格認定試験、2024年の受験生は、どう対策すべきなのでしょうか。
教員資格認定試験と教員採用試験の出題範囲
そもそも，教員採用試験の筆記試験は、「教職教養」、「専門教養」、「一般教養」の３つの領域から出題されます（自治体によっては、一般教養は出題しないところもあります）。
一方、小学校の教員資格認定試験は、下記の表の通り教科及び教職に関する科目（Ⅰ）～（Ⅳ）の４つの科目が出題されます。（Ⅰ）は、従来の教員採用試験における教職教養、（Ⅱ）と（Ⅲ）は“ 小学校” の専門教養の内容と重複します（（Ⅳ）は論作文に該当）。
教員採用試験における一般教養と中・高・特支・養・栄の専門教養に該当する試験は、教員資格認定試験では実施されていません。
教員資格認定試験は、教採でどう出題される？
文部科学省は、教員資格認定試験の問題を教員採用試験で利用する場合、各自治体で自由にアレンジ
してよいことにすると表明しています。どの領域の問題を何問、どんな出題形式で問うかは、自治体に裁量があります。
志望自治体が教員資格認定試験を活用すると決定した場合でも、ストレートにそのまま出題されるとは限りませんし、自治体オリジナルの問題と組み合わせて出題する可能性もあります。
つまり、志望自治体は、教員資格認定試験を活用したとしても、出題に関して独自の「色」を出すことが可能なわけです。これまで本誌では、志望自治体の過去問を分析し、傾向を見極めて対策するのが教採対策の基本と申し上げてきましたが、この基本路線は従来通り変わらないということです。
教員資格認定試験と教員採用試験のカバー範囲で重なる部分は、以下の点線で囲んだ部分です。
フローチャートで分かる対策すべき試験の範囲
2023 年８月時点における、各自治体の教員資格認定試験を活用の有無の状況は、本誌10月号の各自治体の「緊急アンケート」をご参照ください。ここで、まだ「未定」と答えている自治体を志望している人は、今後、基本路線は志望自治体の過去問を使って対策していくということになりますが、受験者は志望自治体による認定試験の活用の有無が決まったら、最新の情報に基づき、対策範囲を絞り込む・あるいは広げていく必要があります。対策範囲は、以下のフローチャートで確認しましょう。
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