編集部から、教員採用試験で問われそうな国際情勢に関するニュースをピックアップしました。
2024年11月17日
APECの首脳会議が、首脳宣言を採択し閉幕
日本や米国、中国などを含む21カ国・地域が参加し、ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は16日（日本時間17日）、首脳宣言を採択し閉幕した。首脳宣言は「自由で開かれた公正な貿易・投資環境の実現に向けた協力が重要だ」と指摘。保護主義拡大への懸念が強まる中、自由貿易体制の維持・強化の重要性を確認した。
首脳宣言はまた「ルールに基づく多角的貿易体制への支持を再確認する」と表明。これに先立ち、採択が遅れていた閣僚共同声明も発表し、「公正な競争を促進するため、開かれた市場を維持する」として保護主義をけん制する姿勢を示した。
2024年12月8日
シリアのアサド政権、崩壊
内戦下のシリアでアサド政権への大規模攻勢を仕掛けた反体制派勢力は8日、国営テレビを通じ、「ダマスカスを解放した」と首都制圧を宣言した。政権最大の後ろ盾であるロシアは「アサド大統領が辞任を決め、平和的な権限移譲を指示して出国した」（外務省声明）と発表。父ハフェズ氏の時代から半世紀以上続き、2011年からの内戦で一時は軍事的優位を固めたアサド独裁政権は崩壊した。
シリアのジャラリ首相は動画メッセージで、「シリア国民に選ばれるいかなる指導部とも協力する用意がある」と表明。ジャラリ氏は中東メディアに対し、指導部を選出するための自由な選挙を実施する必要性を訴えた。反体制派の主力である「シャーム解放機構」（HTS、旧ヌスラ戦線）の指導者ジャウラニ氏は8日、SNSを通じ、公的機関は正式な引き渡しまで首相の管理下に置かれると主張した。
2024年12月15日
環太平洋連携協定（TPP）に英国が加入
日豪など11カ国の環太平洋連携協定（TPP）に15日、英国が加入した。2018年のTPP発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、12カ国体制になる。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。
英国の加入により、TPP参加国の国内総生産（GDP）は計2200兆円規模となり、世界の約12％から約15％に上昇する。日本の輸出にかかる関税撤廃の対象品目も日英2カ国の経済連携協定（EPA）から拡大し、精米やパックご飯などが加わる。
2025年1月20日
米大統領にドナルド・トランプ氏が就任
米共和党のドナルド・トランプ氏（78）は20日、第47代大統領に就任し、4年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。不法移民問題やエネルギー生産を巡り「国家非常事態」を宣言する大統領令に署名した。
トランプ氏は就任後、世界保健機関（WHO）脱退や、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱などを指示し、政策の大転換を印象付けた。トランプ氏は演説で「衰退の終わり」を強調。不法移民の大規模送還を最優先に掲げ、南部国境に軍を派遣すると明言した。
経済政策については「記録的なインフレを打破する」と公約。エネルギー価格を引き下げ、化石燃料増産や環境規制緩和を進める方針を示した。
対外面では「ピースメーカー（平和の構築者）になりたい」と述べる一方、「米国は成長国家となり、領土を拡大する」と表明。パナマ運河の支配や米宇宙飛行士の火星着陸を目指すと明らかにした。
また、「政府の公式方針として性別は男女の2つのみとする」と語り、多様性を重視して性的・人種的少数派（マイノリティー）に配慮した前政権の政策を後退させた。
記者団に対し、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結やデンマーク領グリーンランドの領有に改めて意欲を示した。
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