編集部から、教員採用試験で問われそうな社会分野に関するニュースをピックアップしました。
2024年3月16日
北陸新幹線の金沢－敦賀間が延伸開業
北陸新幹線の金沢―敦賀間（約125キロ）が16日、延伸開業した。福井、石川両県の沿線各駅では出発式や開業記念イベントが開かれ、一番列車が走行。能登半島地震の被災地を支援する「北陸応援割」も同日開始され、対象となる4県の復興を観光面から後押しする。
敦賀駅での開業式にはJR西日本の長谷川一明社長らが出席。福井県の杉本達治知事は「新幹線を生かして敦賀をさらに発展させていく」と話し、斉藤鉄夫国土交通相は「地震からの復旧復興の原動力となれば」と語った。
延伸区間は最速41分で、東京―敦賀は同3時間8分（50分短縮）、福井までは同2時間51分（36分短縮）となった。並行在来線の運行はJRから第三セクターに移管。関西や中京圏から金沢などに向かう乗客は、敦賀で乗り換えとなった。
2024年10月11日
ノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会が受賞
ノルウェー・ノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。日本人の平和賞受賞は1974年の故佐藤栄作元首相以来50年ぶりで、団体では初。核兵器廃絶を求めて1956年に結成されて以来、70年近くにわたり国内外で被爆体験を積極的に発信したことが評価された。
授賞理由として、「核兵器のない世界を達成するための努力」と、「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」ことを挙げた。
非核・反核運動を巡っては、「核兵器なき世界」を目指すとした「プラハ演説」を行ったオバマ米元大統領が2009年に、国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が2017年にそれぞれ受賞。委員会は「今年の賞は、以前に核軍縮の擁護者に授与した平和賞の優れたリストに加わる」と評価した。
2025年2月14日
農林水産省が政府備蓄米の放出量を21万トンと決定
農林水産省は14日、政府備蓄米の放出に向け、数量や対象者など入札の概要を公表した。放出量は21万トンとする。米は価格の高騰が続いており、放出によって、背景にある流通の目詰まり解消を図る。江藤拓農水相は同日の閣議後記者会見で「必要であれば、数量を拡大することを考えている。上限は考えていない」と語った。
初回の放出量は15万トン（2024年産10万トン、2023年産5万トン）で、その後は流通状況を踏まえて判断する。原則1 年以内に同等・同量の国産米を国が買い戻す条件付きで、仕入れ量が年間5000トン以上の集荷業者に売り渡す方針。需給状況に応じて、1 年超への延長も認める。
これまでは深刻な不作や大規模災害への対応に限っていたが、1月末に農水省が運用方針を変更。円滑な流通に支障がある場合も放出できるようにした。
2025年2月27日
2024年の日本の年間出生数が過去最少を更新
厚生労働省は27日、2024年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は72万988人と、9年連続で過去最少を更新。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減で、70万人割れが目前となった。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口は、年間出生数が72万人台になるのは2039年としており、想定を上回るスピードで少子化が進んでいる。一方、婚姻数は2.2％増の49万9999組で、2年ぶりに増加に転じた。
速報値には国内在住の外国人や海外にいる日本人が含まれる。今後公表される確定数は日本に住む日本人だけが対象のため、さらに少なくなる。
年間出生数は、第2次ベビーブーム後の1975年に200万人を割り込んでから減少傾向が続く。2016年に100万人の大台を割ると、2019年に90万人、2022年には80万人を下回った。
国の少子化対策としては「改正子ども・子育て支援法」が2024年に成立。児童手当の所得制限が撤廃され、支給期間が拡大したほか、第3子以降への加算が倍増した。4月からは妊産婦に10万円相当を支給する制度が恒久化されるが、効果は未知数だ。
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