最新の『月刊教員養成セミナー』から、教員志望者の方々に役に立つ情報を抜粋してお伝えします。
まだ教科書には載ってない! 2024年夏試験必出テーマ「こども大綱」
こども・若者の権利が守られて幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指すため，「こども大綱」が2023 年12月22 日に策定されました。 「こども大綱」は，今後５年ほど先のこども政策を定めた基本方針ですが，文章だけで62 ページもあり，読むだけでもなかなか大変です。本特集では「こども大綱」から，教採に出題が予想されるポイントに絞り，しっかり解説していきます。複数のこどもに関する大綱が一本化され，トピックも多岐に渡る「こども大綱」はリアルタイムの教育キーワードが詰め込まれています。筆記試験だけでなく，論作文や面接にも役に立つこと間違いなしな最新の重要項目をいち早く身に付けましょう。
STEP1 「こども大綱」基本のキ
「こども大綱」が策定された経緯を知ろう！
18歳未満を「児童」と定義し，こどもを権利の主体として位置づけた国際条約が「児童の権利に関する条約」（別名：子どもの権利条約）である。1989年の第44回国連総会において採択され，1990年に発効した（日本は1994年に批准）。差別の禁止，こどもの最善の利益，生命・生存・発達に関する権利，こどもの意見の尊重が4原則。以降，国連子どもの権利委員会は，児童の権利に関する法整備などを日本政府に４回に渡り勧告してきた。
国際的な要請や国内の子供が抱える問題解決のため，子供施策を社会全体で包括的に行う，こども基本法が「子どもの権利条約」から約30年を経て施行された。同法では，基本理念にのっとり，こども施策を総合的に策定・実施する義務があると規定されている。そのために，政府はこども大綱を策定する義務が課せられており，都道府県には大綱をふまえた計画策定の努力義務がある。
こども大綱の案を作成したのはこども政策推進会議である。作成のために，教育有識者によるこども家庭審議会を発足させ，広くこども・若者，子育て当事者や専門家の意見を取り入れるため意見募集や公開討論会を実施した。2023年12月1日に答申として取りまとめた。
案に，「校則の見直し」が追加されて，閣議決定された。
もっと詳しく知りたい方は『月刊教員養成セミナー』2024年５月号をcheck✔
5月号は、今夏の試験で目玉となるであろう、「こども大綱」と「生徒指導提要」（改訂版）を特集します。どちらも、実資料を読んでも、すんなりと理解できず、戸惑う読者も多いでしょう。本書が得意としてきた図解やデータを用いた解説で、得点に直結する勉強のサポートをします。
