編集部から、教員採用試験で問われそうな政治・経済に関するニュースをピックアップしました。
2024年4月16日
「共同親権」を導入する民法等の改正案が成立
離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は、16日の衆院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された（その後、参院でも可決し、5月17日に成立）。共産党、れいわ新選組は反対した。
改正案は、離婚後は一方の「単独親権」のみとする現行法を見直し、共同親権も選択可能とする内容。2026年5月までに新たな制度が始まる。新制度では、離婚の際に父母が協議して共同親権、単独親権のどちらとするか決め、合意できなければ家庭裁判所が「子の利益」を踏まえて判断する。DV（家庭内暴力）や虐待などが生じる恐れがあれば、家裁は単独親権に決定する。
2024年10月1日
自民党の石破茂総裁が第102代首相に就任
自民党の石破茂総裁（67）は1日召集の臨時国会で第102代首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による石破内閣が発足した。石破首相は首相官邸で記者会見に臨み、衆院を9日に解散し、衆院選を行うと表明。内閣を「納得と共感内閣」と位置付けた。
首相は会見で、衆院選について「この内閣を信任いただけるか、他の選択があるかを国民に問うのが大義だ」と説明。内閣の基本方針は⑴ルール、⑵日本、⑶国民、⑷地方、⑸若者・女性の機会―の5つを守ることだと説明し、「謙虚で誠実で温かい政治を行っていく」と語った。
また、経済政策に関し「デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う。岸田政権が進めた経済政策を引き継ぐ」と強調。経済対策を早期に取りまとめ、低所得者向けの給付金など物価高への緊急対策を盛り込む考えを示した。
2024年12月2日
健康保険証の新規発行が終了
従来の健康保険証の新規発行が2日で終了し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ本格移行した。医療情報のデジタル化を進める狙いだが、メリットが十分に患者へ伝わっておらず、利用率は10月時点で15.67％と低迷。政府は混乱が生じないよう、従来の保険証などとの併用を当面認めるが、マイナ保険証に対する国民の不安を払拭し、利用促進につなげられるかが課題だ。
マイナ保険証は、医療機関や薬局に設置されたカードリーダーで本人であると認証する「オンライン資格確認」を行うのが特徴。医療関係者が薬の処方歴などを共有し、適切な治療につなげることができる。手術をはじめとした高額な医療費の患者負担に限度額を設ける「高額療養費制度」も、マイナ保険証だと手続きが簡単になり、限度額を超えた部分の立て替え払いも不要になる。
2025年1月13日
企業版ふるさと納税に新ルール
内閣府は、自治体の地方創生事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、寄付の透明性を高めるための新ルールを設ける。自治体が企業側に便宜を図った不適正事例を受けた措置で、一定の条件下で企業名を公表。認定を取り消された自治体は、その後2年間は制度を利用できない仕組みも設ける。
新ルールでは2025年度から、寄付金を原資に自治体が行う事業の契約手続きを透明化する。寄付企業一社だけが競争入札に参加、受注した場合、自治体が国に報告し、企業名を原則公表することを義務付ける。
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