ホーム教育ニュース 負担重い教職員人事、業務見直し＝事務処理で長時間労働―東京都教委 2025年7月18日 東京都教育委員会は２０２６年度をめどに、担当職員の負担が重い教職員人事業務の見直しに乗り出す。都教委人事部は、都内の公立小中高校、特別支援学校などの教職員約８万人を対象とし、年によっては、多いときで約１万人の異動を実施。年間を通じた事務処理量が多く、担当職員は長時間勤務をせざるを得ない状況となっており、働き方を改革する。
