各自治体最新の出題内容や傾向を踏まえて、2025年実施試験に向けてどんな対策をすべきなのか、分野別に解説していきます。教採の出題範囲は膨大です。各分野の攻略ポイントをきちんと理解した上で対策を始めていきましょう。
2025年 教育法規の攻略ポイント
教育法規は、出題数や出題形式に違いはありますが、すべての自治体で出題されます。教育の基本理念に関する法規や教職員に関する法規など定番条文はもちろん、改正・施行されて間もない法規も出題率が上がるので要チェックです。
攻略ポイント１ 教職員の「服務」「研修」に関する法規は頻出 ！
教育法規の中でも、出題率が高いのが教職員に関する法規です。教員・公務員としての義務や遵守すべきことなどが規定された条文については、しっかり押さえておく必要があります。教職員の「服務」や「研修」の定番中の定番法規は下記になります。
［服務に関する法規］
○地方公務員法第31条～38条 ○教育公務員特例法第17条・18条
［研修に関する法規］
○教育基本法第９条 ○地方公務員法第39条
○教育公務員特例法第21条・22条・22条の2・22条の3・22条の4・22条の5・23条～27条
攻略ポイント２ 最新法規は要チェック
実際に、2023年実施試験以降出題が多く見られる法規が、2023年4月に施行された「こども基本法」です。こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として成立・施行された法規です。また、2021年6月公布、2022年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」も、2024年実施試験で引き続き出題が多く見られました。次の条文を中心に、対策しておきましょう。
［こども基本法］
第１条（目的）・第３条（基本理念）
［教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律］
第１条（目的）・第４条（基本理念）・第９条（学校の責務）・第10条（教育職員等の責務）
攻略ポイント３ 定番法規は確実に！
教育の基本理念や学校教育、学校の管理と運営について定めた日本国憲法や教育基本法、学校教育法などの定番条文は、毎年多くの自治体でコンスタントに出題されています。条文の空欄補充をする問題、正誤判定問題等、受験自治体の出題タイプに合わせて問題演習をしておきましょう。
［出題の多い定番法規］
〇日本国憲法第14条・26条 〇教育基本法第２条・４条・５条
〇学校教育法第６条・11条・16条
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