教員採用試験は自治体ごとに出題傾向が変わってくることは、みなさんもご存知のことかと思います。特に、その傾向が顕著なのが「一般教養」です。例えば、時事問題のみ出題する自治体、ローカルの問題のみを取り上げる自治体などなど。教採試験まであと約４カ月をきった今だからこそ、志望自治体の傾向をしっかりと把握し、短期間で出るとこだけを効率的に学習していきたいところです。

ここでは、最新の2024年実施（令和7年度）教員採用試験で出題された社会分野の問題の中から、厳選して取り上げます（※本誌掲載の問題より一部を抜粋。また、掲載の都合上問題の一部を改めている箇所がある）。

※社会分野の「出題頻度表」は、ただいま発売中の『教員養成セミナー』3月号に掲載しています。

Challenge！ 2024年実施試験｜社会分野

（※本誌掲載の問題より一部を抜粋。また、掲載の都合上問題の一部を改めている箇所がある）

問題１　次の各文は、江戸時代に起こった世界の出来事を、起きた順番に説明している。フランス革命が起こり、人権宣言が発表された時期として正しいものを選べ。（鹿児島県一部改題）

①　1649年、イギリスでは、クロムウェルを指導者とした議会が共和政を樹立した。
②　アメリカで独立戦争が始まり、植民地側は1776年に独立宣言を発表した。
③　アヘン戦争後の社会不安と、清が賠償金のために課した重税のため、太平天国の乱が清の各地に広まった。

　⑴ ①より前　　⑵ ①と②の間　　⑶ ②と③の間　　⑷ ③より後

問題２　室町幕府８代将軍足利義政の時代には、禅の精神にもとづく簡素さと、幽玄・侘を精神的な基調とする文化が芽生えつつあった。義政が建てた銀閣に代表される、この時代の文化を選べ。（山形県一部改題）

⑴ 北山文化　　⑵東山文化　　⑶桃山文化　　⑷南蛮文化

問題３　次の各文は、日本の公的年金制度について述べたものである。正しいものを選べ。（沖縄県一部改題）

⑴　日本の公的年金制度は、完全な積立方式である。
⑵　国民年金の財源はすべて税金で賄われる。
⑶　年金保険料の納付は18歳からである。
⑷　今後の年金の見通しは、所得代替率（年金額と現役時の手取り収入の比率）は低下していくが、手取り収入が上昇するため、年金額自体は緩やかに増えていくと想定される。
⑸　公的年金制度は、世代をこえて高齢者を支える世代間扶養のしくみであり、給付と負担のバランスを世代間でとれるようになっている。

問題４　外国為替市場において為替相場が変動し、1ドル＝150円から1ドル＝140円となった。この状況を表す文章として正しいものを選べ。（青森県一部改題）

⑴　円高になり、輸出が中心の日本企業には有利だが、輸入が中心の日本企業には不利な状況である。
⑵　円高になり、輸出が中心の日本企業には不利だが、輸入が中心の日本企業には有利な状況である。
⑶　円安になり、輸出が中心の日本企業には有利だが、輸入が中心の日本企業には不利な状況である。
⑷　円安になり、輸出が中心の日本企業には不利だが、輸入が中心の日本企業には有利な状況である。

問題５　次の各文は、環境に関する条約や協定について述べたものである。誤っているものを選べ。（香川県）

⑴　ラムサール条約は、国際的に重要な湿地の保護に関する条約である。
⑵　ウィーン条約は、オゾン層の保護に関する条約である。
⑶　ワシントン条約は、廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止に関する条約である。
⑷　パリ協定は、温暖化防止対策に関する協定である。

問題６　次のうち、統一モデリング言語の一種で、コンピュータによる情報処理の手順や構造を表したものを選べ。（静岡県・静岡市・浜松市一部改題）

⑴ A/D変換　　⑵ プロパティ　　⑶ パケット　　⑷ アクティビティ図　　⑸ コンテンツ　