教育法規 出題頻度：★★★★☆ 話題性：★★★☆☆ 難易度：★★☆☆☆
要点１：５つの「身分上の義務」
地方公務員法が定める「身分上の義務」は、職務中であるかどうかを問わず、公務員として負っている義務です。これらの義務に違反をすると、「戒告」「減給」「停職」「免職」などの懲戒処分を受けることになります。
要点２：３つの「職務上の義務」
「身分上の義務」とは異なり、「職務上の義務」は職務中において守るべき義務です。「身分上の義務」と同じく、これを守らなければ懲戒処分を受けることになります。なお、これら「身分上」と「職務上」の８つの義務は地方公務員に課せられたものですが、公立学校の教職員も地方公務員であるために適用されます。
予想問題
次の各文は、公立学校の教職員の服務について述べたものである。誤っているものを選べ。
⑴ 教職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。
⑵ 教職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
⑶ 教職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、職を退いた後は差し支えない。
⑷ 教職員は、同盟罷業（ストライキ）、怠業その他の争議行為をし、地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
⑸ 教職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、もしくはこれらの団体の役員となってはならない。
（解答・解説）
⑶ ➡⑶教職員の守秘義務は、職を退いた後も適用される。地方公務員法第34条第1項を参照。⑴同法第30条、⑵同法第32条、⑷同法第37条第1項、⑸同法第36条第1項を参照。
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